地球環境関西フォーラム

地球環境100人委員会委員
　から市民の方々に向けて、
　環境の提言および意見の発
　信を行っております。


当フォーラムから社会に向けた　提言活動を行っています。


若者から幅広い世代に向けた、　 “エコ・メッセージ”をポスターに　して発信しています。



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	「“若者によるエコ・メッセージ”ポスターデザイン」展示会のご案内
	第８回受賞作品を「京都府庁　２号館」２/６(月)～１０(金)に展示いたします。お近くへお越しの際は、是非ご覧ください。


	「地球温暖化対策シンポジウム　シリーズ第６弾」(H23.10.27) 報告


	「関西うちエコ診断協議会」のサイトを開設しましたのでご覧ください。


	第８回「“若者によるエコ・メッセージ”ポスターデザイン」表彰式(H23.11.25)

	「地球環境100人委員会委員　環境提言・意見発信」　今回執筆者「槇村久子氏」

	「エコロジカルな住宅と住まい方」住宅向け環境関連補助・助成制度のある自治体、増加中!
	昨年７月に当フォーラムＨＰコンテンツ「エコロジカルな住宅と住まい方」に付加した、「行政による住宅向け環境関連補助・助成制度」サイトについて１府３県３５市のリンク先を更新し、さらに、新しく１県２３市の「太陽光発電」等の補助・助成制度を追加しました。


		生物多様性部会(H24.1.30)
		「海洋生物の多様性とその保全～生物多様性保全のあり方について～」　　講師：白山義久氏（独立行政法人海洋研究開発機構理事）
		・海洋研究開発機構も参画している国際プロジェクト「海洋生物のセンサス（CoML）」の概要や海洋生物の多様　性について紹介していただくとともに、海洋酸性化、深海底鉱物資源開発など人間の活動が生物多様性に及ぼ　す影響について解説していただきました。・そのうえで、今後、海洋生物の多様性保全を進めるには、以下の点が重要であるとの示唆をいただきました。　①大気中の二酸化炭素が海洋に溶け込む「海洋酸性化」が生物に及ぼす影響が非常に大きいと考えられる　　ため、早急に、CCS（二酸化炭素回収・貯留）等のCO2排出削減策実現に向けた努力をすべき。　②海底熱水鉱床等の海底鉱物資源開発が進み、生物多様性が損なわれる恐れがある中、しかるべき機関が　　保護区、開発区を明確にし、適切に管理していくべき。特に、広大な排他的経済水域を有する日本は、この　　課題への対応を国家戦略に明確に位置づけ積極的に取り組むべき

		循環社会技術部会(H24.1.19)
		「わが国の循環型社会構築に向けた取り組みの現状と課題」　　講師：酒井伸一氏（京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長・教授）
		中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会委員である酒井教授から、現在策定作業が進められている第4次環境基本計画の方向性、東日本大震災における災害廃棄物の問題、放射性物質に汚染された廃棄物問題などについて伺いました。具体的には、・今後、世界全体で資源制約が強まると予想され、また安全・安心が確保された循環の流れの構築がより重要　になっていることから、次期環境基本計画も、資源確保や安全・安心の確保等循環の「質」に着目した取組み　を進めることになっていること・また東日本大震災の関連では、現地の災害廃棄物の状況や、「災害廃棄物分別・処理マニュアル」「災害廃　棄物の燃焼試験に関する報告書」の策定・公表など自らが会長をつとめる廃棄物資源循環学会の活動、オー　ルジャパンでの災害廃棄物への対応の必要性などについて伺いました。

		アジアの経済成長と環境・エネルギー部会(H23.12.5)
		「中国における低炭素都市の取り組み」　　講師：崔　大鵬氏（中国社会科学院持続可能な発展研究センター研究員、　　　　　　　　　　　中国持続可能な発展研究会低炭素研究グループ秘書長）
		炭素排出量世界一位の中国では大規模な都市化が進展しており、低炭素都市化は焦眉の課題である。　第12次五カ年計画（2011～15年）でも資源節約と環境保護がうたわれ、さらに5省8市が国家低炭素実験省市として登録され、低炭素発展計画の作成や温室効果ガス排出への管理体制構築等が求められている。具体的な取り組みは個々の状況に応じて各地方都市政府によって主体的に進められており、無錫市とドイツデュッセルドルフ市との提携や、シンガポールとの共同での天津市のエコシティ開発など、海外の先進都市等と協働するところもある。中国の各都市での低炭素への取り組みに、日本からの協力が期待される。

		環境戦略部会(H23.11.29)
		「気候変動の影響と適応策」　　講師：三村信男氏（茨城大学教授・学長特別補佐、同大学地球変動適応科学研究機関機関長）
		気候変動が日本等に及ぼす影響、それに対する適応策とその進め方、さらには東日本大震災を踏まえた今後の対応の方向性について伺いました。その結果、　・日本でも既に気候変動の影響は、台風や集中豪雨、農作物、森林、熱中症などにあらわれており、今後　　さらに大きくなっていくと予想される。　・気候変動への適応は、自然災害対応と別建てで考えるのではなく、一体のものとして検討していく必要が　　ある。　・今後人口が増加し、しかも沿岸部に集中するアジア・太平洋地域は、自然災害に加えて、社会の脆弱性が　　大きな課題であり、日本の研究成果を活用していくことが必要と考えられる。といった、指摘をいただきました。

		環境教育・啓発部会(H23.10.19)
		「社会教育施設における子ども向け環境教育のあり方」　　講師：福留　強氏（聖徳大学生涯学習研究所　所長）	ﾚｼﾞｭﾒ　　　資料
		社会教育施設の機能と現状、その中での環境教育（環境学習）の位置づけ等について、全国各地での多様なまちづくりの事例をもとにお話いただきました。図書館や博物館には司書や学芸員など専門スタッフがいる一方で、社会教育主事等がいる公民館は少数であるが、そこでは生活に根付いた実際に役立つ学習機会の提供が望まれることをお話いただきました。また地域のまちづくりとその市民の生涯学習とは密接なつながりがあり、その重要な要素として地域資源の見直しによる活性化や防災、コミュニティ意識醸成等とならんで環境が位置づけられることも指摘いただきました。さらに、社会教育施設には学校教育では扱いにくい体験型学習が望まれること、たとえニーズが寄せられていなくても扱うべき学習事項がありそのひとつとして環境があること等について示唆をいただきました。

		都市環境部会(H23.8.9)
		「スマートグリッド・スマートコミュニティとサステイナブル・グリッド」　　講師：佐藤信利氏（株式会社明電舎　支配人・スマートグリッドプロジェクトリーダー）
		情報通信技術を活用して電力網における需給の効率化と最適化を行う「スマートグリッド」のメリットと課題、各国における動向、そしてスマートグリッドやスマートハウスなどを複合的に組み合わせた「スマートコミュニティ」の国内実証地域の状況、そして分散型電源と系統電源を有機的に結合して災害時に強い「サステイナブル・グリッド」のあり方について紹介いただきました。そのうえで同社が関わって来られた実証事例の状況を教えていただくとともに、自立可能な分散電源システムとして災害時対応力に優れる移動電源車の活用可能性や、既存の系統と分散電源のそれぞれの特徴を勘案して如何に協調して連系するかといった課題等について示唆をいただきました。